帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎佐藤淳健康保険室長 道のほうあるいは国のほうから示されておりますけども、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えてというところで、適切な医療機関の利用をお願いしたいというチラシのほうを私ども、道からの通知も踏まえまして作成しているところなんですが、一般的に65歳以上の方や基礎疾患がある方、妊娠している方や診察希望をされている方は、発熱外来やかかりつけ医に御相談いただきまして、そこでインフルエンザ
◎佐藤淳健康保険室長 道のほうあるいは国のほうから示されておりますけども、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えてというところで、適切な医療機関の利用をお願いしたいというチラシのほうを私ども、道からの通知も踏まえまして作成しているところなんですが、一般的に65歳以上の方や基礎疾患がある方、妊娠している方や診察希望をされている方は、発熱外来やかかりつけ医に御相談いただきまして、そこでインフルエンザ
入所申込者は、昨年11月末締切りの１次受付の段階で761名の申込みがあり、うち入所決定者は536名、入所未決定者は225名で、入所承諾及び入所不承諾通知を１月24日に送付したところです。倍率は1.42倍となっております。
これまで、こうした事故について国からの通知が発出されていたと聞きますが、どのような内容だったのか、効果はあったのかについて伺いたいと思います。 ◎坂本子育て支援部こども育成課長 令和４年９月の静岡県で起きた事故以前にも、今お話のあった福岡県で令和３年８月に同様のケースが起きております。 その際も、国から８月２５日付で通知があり、４点挙げられております。
マイナンバーカード交付通知書送付用封筒の印刷費のほか、申請サポート等業務及び交付用端末に係るシステム設定委託料、交付時の暗証番号を入力するためのタッチディスプレーの購入費などであります。なお、この財源につきましては、国から補助対象経費の全額が措置されます。
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者に関する手帳制度については、身体障がい者と精神障がい者の手帳は法律に基づき交付、運用されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要綱を定め、交付、運用されている。 実際に、知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また、各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。
そういうときに、これは危険だというときは、何かの表示をしたり近隣住民に通知をするというのも、事業者任せにせず、役場でもやるべきではないかと思いますが、それに対してはどのような認識でしょうか。
今後、法人側から結果の報告を受け、その内容を確認した後、特別監査の結果として法人側への通知及び監査結果概要の公表を行うこととしております。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員 公表されている特別監査の内容については既に拝見させていただいておりますし、答弁にありましたとおり、民事訴訟が行われていたと。
14 ◯町民課長（山本隆二君） 骨太方針の中身なんですが、自治体のほうには、原則保険証を廃止、ただ、選択制という言葉が入りまして、保険証を選ぶのかマイナンバーカードを選ぶのか、まず選択制を行い、医療機関等にそのマイナンバーを確認する機械、機器等が浸透したのを見計らってというか確認、その状況を勘案してから原則廃止のほうに向かっていくというような形で通知が
教育委員会といたしましても、これらの手引等について、学校に対し、周知徹底を図るほか、本年１０月４日のミサイル発射後におきまして、改めて、弾道ミサイル発射などに伴うＪ－ＡＬＥＲＴ等が発せられた際の対応について、登下校時間、児童生徒が在校中の場合や校外で活動中の場合の安全確保に加え、児童生徒への事前指導について通知をしているところであり、今後も危機事象への対応について万全を期してまいります。
受託事業者への是正指導といたしましては、契約時の約款において各種法令に準拠するよう規定しているほか、建設工事の入札参加者に対しては、適切な賃金水準等の確保として、適切な賃金の支払いや社会保険への加入、雇用の安定と就労の促進のほか、下請負契約や工事代金等の支払いの適正化などについて通知しているところであります。
本市におきましては、業務を通じた経験を生かし、任用を継続いただきたい方がいる一方で、新たに業務に就きたい方もいることから、国の通知も踏まえながら公募を要さない任用を２回と定めたところでございます。 ○議長（中川明雄） 江川議員。 ◆江川あや議員 新たに業務に就きたい方ということで、その点は理解はできるんです。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 現在国からの正式な通知はありませんが、新型コロナウイルスが５類に引き下げられると、今よりも幅広い医療機関で診察を受けられるようになり、流行時の医療逼迫の回避が期待され、入院勧告や濃厚接触者に待機を要請する措置はなくなるとの情報がございます。
最後に、固定資産税の納税義務承継に係る誤通知について御報告いたします。 先般、固定資産税における納税義務の承継に係る通知を送付したところ、本来であれば納税義務承継人を起点とした相続人に通知すべきところを、誤って登記名義人を起点とした相続人に対して通知する事案が発生いたしました。
私どものほうで認識している交付金についてでございますけれども、環境省のほうから令和３年に届いた通知の情報でございます。恐らく小倉議員がおっしゃる交付金と同様のものであろうと考えてございますけれども、解体する施設と同じ場所に建てなくても別な場所でも構わない、そういった場合でも交付対象とするという形になっている交付金でございます。
石狩市は個別通知のほかに、年２回、広報での周知をされていますが、昨年、第３回定例会において質問した際には、その年の対象者の接種率が１９％程度となっていました。その後の接種状況について、令和３年度、４年度の実績を伺います。 個別通知のほかに、もう少しで期限が切れますという再通知は有効と考えます。愛媛県今治市、埼玉県狭山市など、再通知により接種率を上げている自治体も増えています。
本市でも、昨年４月には、情報提供のさらなる充実を図るため、中学１年生から高校１年生の女子約８００人にハガキによる通知を行い、厚生労働省のホームページへのアクセス方法をお知らせしましたが、その後の６月定例会で、より積極的な情報発信が必要であることから、ハガキだけではなく、厚生労働省のリーフレットを活用しワクチンの有効性と安全性に関する正しい情報を提供し、接種するかどうかについて検討・判断できるよう対象者全員
７ページの第２表債務負担行為では、国民健康保険料納入通知書等作成及び封入封かん業務委託料について債務負担行為を設定しようとするものでございます。 次に、８ページを御覧ください。
いしかり子育て応援クーポン事業に関わる生活保護制度上の取扱いにつきましては、厚生労働省からの通知の中で、現状下の情勢に対応して各地方自治体が独自の施策として実施をする子育て世帯向けの給付金については、収入認定は行わないものと取り扱うという内容の通知があります。 これに基づいて市といたしましても、子育て応援クーポンにつきましては収入認定をしない取扱いとすることとしております。 私からは、以上です。
次に、今期定例会につきましては、市長から去る11月24日付をもって招集告示した旨の通知がありましたので、直ちに各議員宛通知いたしております。また、同日付をもって市長及び関係機関の長に対して説明員の出席要求をいたしております。 次に、議案の配付について申し上げます。
◎黒島俊一学校教育部参事 道教委からの通知に基づきまして、これまで黙食という言葉による感染対策が浸透しておりまして、各校への連絡で使われてきたものでございますが、今後は感染状況を踏まえまして、一定の条件下による給食時の対話が可能となりましたことから、黙食という言葉を用いずに、道教委の通知に基づきながら、各学校に給食時における感染対策を施すことで、会話のある楽しい給食時間になるような工夫について指導するよう